2008年02月14日(木) 10時56分

暴力団の銃器発砲４２件、死者は１１人増（産経新聞）

　昨年の暴力団による銃器発砲事件の件数は対前年比６件増の４２件で、平成１３年以来６年ぶりに増加したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。銃器発砲による死者数は１３人で前年より１１人の大幅増となった。死者のうち１人は、対立抗争に巻き込まれた暴力団とは無関係の被害者。対立抗争の発砲で暴力団以外の死者が出たのは、平成９年以来１０年ぶり。

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　まとめによると、対立抗争事件は３件、抗争に伴う発砲事件は１２件発生し死者数は８人。これを含め、暴力団構成員や準構成員による発砲事件は計４２件で、前年より１１人多い１３人が死亡した。抗争の死者のうち１人は昨年１１月、佐賀県武雄市の病院に入院中の男性を対立組織の関係者と誤認した暴力団員による発砲の犠牲者だった。
　警察庁では、暴力団による発砲事件が増えた背景には、暴力団抗争の激化があるとみており、「市民の身近な場所で発生しており、暴力団の拳銃は一層の脅威となっている」としている。
　また、暴力団からの拳銃の押収は２３１丁。前年より２７丁増えたが、過去１０年で押収丁数が最も多かった１３年の５９１丁の４割にとどまった。
　一方、警察によって認定された全国の暴力団構成員と準構成員の数は、昨年末現在、前年比で５００人減って計約８万４２００人だった。うち構成員は前年より６００人減の約４万９００人、準構成員は前年より１００人増の約４万３３００人となり、２年連続で準構成員数が構成員数を上回った。
　構成員と準構成員が最も多いのは山口組の計約３万９０００人。全体の約４６％を占め、一極集中が続いている。
　構成員数の減少について警察庁は「構成員は警察の取り締まりを受ける可能性が高く、資金獲得活動が困難になっていることや、覚醒（かくせい）剤の使用など、組織の方針に反した者の除名といった組織引き締めなどが要因」と分析している。

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