2008年02月14日(木) 03時12分

悪質商法の利益を没収、被害救済に活用（読売新聞）

　消費者を長時間拘束して言葉巧みに高額な商品を売りつける催眠商法などの悪質商法から消費者を守るため、国民生活審議会（首相の諮問機関）がまとめた、消費者保護策の答申素案が１３日、明らかになった。

　強引な訪問販売や誤解を招くセールスなどを取り締まる消費者契約法などの関連法に違反した業者から、不当に得た利益を没収し、被害者救済に役立てる制度の創設が柱だ。

　同審議会では、福田首相が国民生活関連の法令や行政の総点検を全省庁に指示したことを受けて消費者保護策の検討を進めており、３月末までに答申をまとめ、首相に提出する考えだ。

　現行の犯罪被害者支援制度では、振り込め詐欺などの被害者に対し、組織犯罪処罰法と犯罪被害者給付金支給法に基づき、犯人の収益を没収して支給する仕組みがある。ただ、刑事事件にならない場合、被害者は業者を相手に民事訴訟を起こして損害賠償を求める以外、被害回復が困難なのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000072-yom-soci