2008年02月14日(木) 06時12分

自治体の灯油代助成　生活保護世帯、地域で明暗（河北新報）

　原油高の影響を軽減しようと、東北各地で低所得世帯への灯油購入費助成が広がる中、生活保護世帯への支援に地域差が出ている。生活保護費の冬季加算に対する解釈が自治体によって異なり、助成の対象外とする市町村があるためだ。日用品の値上がりも相次ぐ中、助成のない生活保護世帯の人々は、１段と厳しい冬を過ごしている。

　青森市は１月、低所得世帯に対し、１万円の灯油代の助成を始めた。対象は高齢者と障害者、１人親世帯。生活保護世帯は対象外とした。
　「さまざまな値上げが生活に響く。健康なときは働いて税金を納めてきたのに、不公平です」
　市内の茂木ナツエさん（７６）は訴える。パーキンソン病の夫博さん（７５）と２人暮らし。博さんは障害者手帳二級だが、通院などに掛かる経費約２万円を生活保護として受給しており、灯油の助成は受けられなかった。
　寒さで体が硬直する博さんのため、暖房は欠かせない。月額で約１２万円の年金と約２万２０００円の冬季加算はあるが、食費や入浴回数を削り、ようやくこの冬をしのぐ。

　青森市は「原油高対策は、国が生活保護制度の枠組みで対応するべきだ」との考え。佐々木誠造市長は１月末、県市長会長として厚生労働省を訪れ、２００４年度から据え置かれている冬季加算の増額を要望した。
　一方、秋田市は生活保護世帯にも一律５０００円を支給する。市の担当者は「助成は値上げ分を補うためで、冬季加算は原油高に対応していない」と指摘した。

　東北では福島を除く各県で、全市町村が灯油代の助成を予定。福島県では少なくとも２４市町村が実施見込みという。
　生活保護世帯の扱いは、市町村を財政支援する東北各県でも分かれる。福島県は冬季加算を理由に対象から外した。ほかの５県は対象を限定せず、各市町村の判断に委ねている。

　東北以外でユニークな支援を打ち出したのは新潟県。県が生活保護世帯、市町村がほかの低所得者世帯と、支援の役割分担をした。県の担当者は「生活保護世帯は一番の弱者。市町村の助成の呼び水にしようと、率先して始めた」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000010-khk-soci