2008年02月13日(水) 08時02分

ダスキン　旧経営陣５３億円賠償　株主代表訴訟　最高裁、上告を棄却（産経新聞）

　ミスタードーナツの無認可添加物を含む肉まん販売をめぐり、運営会社のダスキン（大阪府）に損害を与えたとして、当時の経営陣ら１３人に約１０６億円を同社に賠償するように求めた株主代表訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１２日、経営陣、株主双方の上告を退ける決定をした。これにより、１３人に総額５３億円の支払いを命じた２審大阪高裁判決が確定した。

　第３小法廷は、上告できるケースにあたらないとして、訴訟内容の判断を示さなかった。経営陣の責任をめぐっては、巨額賠償を命じるなどの厳しい司法判断が多数示されており、今回の決定もこの流れに沿うものといえる。

　１審大阪地裁判決は「無認可添加物の混入を知りながら肉まんの販売を続けた」として、肉まん販売事業の担当役員だった２人に請求通り約１０６億円の支払いを命じたほか、当時の役員１人に約５億３０００万円の賠償責任を認めた。残り１０人への請求は退けた。

　一方、２審判決は「販売を中止していてもダスキンの信用低下は避けられなかった」などとして、担当役員２人の賠償額をおよそ半分の約５３億円と算定。さらに、ほかの１１人にも「損害を最小限にとどめる適切な対策を講じなかった」として、５３億円のうち連帯して約２億１０００万〜約５億６０００万円の支払いを命じた。

　２審判決によると、ミスタードーナツは平成１２年、中国から輸入した肉まんの販売を開始。その直後、国内では使用が禁止されている添加物が混入していることに気づいたが、回収せずに約３００万個を販売した。

　企業役員の経営責任をめぐっては、大阪地裁が１２年、大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件に関連した株主代表訴訟で、当時の役員ら１１人に計約７億７５００万ドル（約８３０億円）の支払いを命じたほか、旧北海道拓殖銀行の元頭取ら１４人に総額約１０１億円の賠償命令が確定するなどしている。

　ダスキンの話「全社一丸となって、引き続きコンプライアンス経営の構築に努める」

　ダスキン大肉まん事件代表訴訟弁護団の話「食品の安全性が極めて重要な問題で、消費者の信頼確保は食品会社の重大な責務であることが司法の場で確認された点で、大きな意義があると考える」

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