2008年02月13日(水) 14時32分

学校給食、国産食材への切り替えに悩む自治体（読売新聞）

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、給食の食材を幅広く中国産に依存してきた教育現場にも波紋を広げている。

　国産への切り替えから給食費を値上げする自治体も現れ、「メード・イン・チャイナ」を控える動きは、収まる気配を見せない。

　わずかの期間で２度も献立を変更したのが、千葉県成田市。先月３１日にはロールキャベツを予定していたが、製造元が問題のギョーザを作った「天洋食品」（中国河北省）だったため、急きょ、国産の野菜入り肉だんごに切り替えた。

　今月８日にはハヤシライスを中止。北海道の小学校で、中国産マッシュルームを食べた児童が腹痛を訴え、ハヤシライスの具にも同じ加工元のマッシュルームが入っていたことが判明したため。市内２２小学校、計６３００食分のルーは、やむなく廃棄したという。

　このほか、富山市では中国産の七味唐辛子を避けた結果、唐辛子抜きのマーボー豆腐を出すことになった。岐阜県では、「ギョーザのイメージが悪い」としてシューマイに切り替えたところもある。

　一方で、栃木県内のある小学校では先月３１日、ジェイティフーズ（ＪＴＦ）製の冷凍エビギョーザを、予定通り給食に出した。校長がＪＴＦから書類を取り寄せ、製造元が国内だと確認。校内放送で「きょうのギョーザは日本で作っていて安全です」と児童に呼びかけた。校長は「国産なのに給食から外せば、ギョーザすべてが危険というような誤った意識を子供たちに与えてしまう」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000037-yom-soci