2008年02月13日(水) 08時02分

ＩＣＦ強制捜査へ　不正株式交換　梁山泊５億超利益（産経新聞）

　東証マザーズ上場のＩＴ関連企業「アイ・シー・エフ」（ＩＣＦ、現オーベン）の旧経営陣らによる不正な株式交換疑惑で、大阪第一企画の買収に関与したパチンコ情報会社「梁山泊（りょうざんぱく）」グループの実質経営者（５７）がＩＣＦ株の売却で五億数千万円の利益を得ていたことが１２日、わかった。大阪府警と証券取引等監視委員会は、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で１３日にも強制捜査に乗り出す。

　調べなどによると、ＩＣＦは平成１６年、第一企画を株式交換での買収を決定。第一企画は債務超過状態だったが、売り上げを水増しし企業価値を８億円と高く見積もらせ、ＩＣＦは８億円に相当する２３６５株の自社株を発行して第一企画の全株式１６００株と交換、傘下におさめた。

　通常ならＩＣＦの新株は第一企画元社長夫妻に渡るが、夫妻は１７年に買収代金として４５００万円を実質経営者から受け取っただけで、こうした経費を差し引いた実質経営者の利益は五億数千万円に上るという。

　関係者によると、元社長夫妻は１７年、第一企画の全株式を英領バージン諸島の「アルタリンク投資会社」に譲渡する英文の契約書に署名。ＩＣＦの新株は一時的に第一企画の親会社になったアルタ社に譲渡。アルタ社は当時ＩＣＦの最高戦略顧問だった、ライブドアの榎本大輔・元取締役（３６）の関連会社とみられ、榎本元取締役は実質経営者に８億円を支払いＩＣＦの新株を譲り受けた。新株はこの後、売却されたという。

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