2008年02月12日(火) 21時01分

「消費者庁」の検討に着手＝5月までに具体案−有識者会議（時事通信）

　政府は12日夜、「消費者行政推進会議」の初会合を首相官邸で開き、消費者行政を一元化する新組織の具体案の検討に着手した。同会議は複数の府省にまたがる権限を束ねた「消費者庁」の創設も視野に、5月までに報告書をまとめる予定。政府はこれに基づいて、新組織に関する法案を今国会にも提出したい考えだ。
　福田康夫首相は同会議で、自身がBSE（牛海綿状脳症）対策や耐震強度偽装の問題に取り組んだことに触れ、「政府や行政が国民の方を向いていなかった。国民から見て便利な政府であってほしいというのがわたしの願いだ」と述べ、組織の見直しに取り組む姿勢を強調した。
　この後、首相は記者団に「法改正とかでなく、できるものはどんどんやっていく」と述べ、運用改善などで可能なことは早急に実施する考えを示した。　

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