ＩＴ関連会社「アイ・シー・エフ（ＩＣＦ）」が買収先企業の過大評価で虚偽の企業情報を公表し、自社の株価をつり上げた疑惑で、同社が買収した１６社のうち１１社は３年未満で転売されたり破産したりしていることがわかった。買収時の評価額計８１億６０００万円に対し、売却総額は２１億円にとどまり、当時の買収担当者は「企業価値の算定がずさんで根拠が薄かった」と証言する。大阪府警と証券取引等監視委員会は、買収そのものが目的化していたとみている。
ＩＣＦは０４年４月〜０６年１月、株式交換で計１６社の買収を繰り返し、自社の株価は最大で４．６倍に上昇した。買収先のうち９社は１０カ月〜３年未満で転売され、別の２社はそれぞれ９カ月と１年５カ月後に破産手続きに入った。
関係者によると、ＩＣＦが３億７０００万円分の株式交換で０５年７月に買収した東京都の不動産広告会社の場合、昨年１１月、同じ不動産広告会社の社長個人にわずか１円で売却され、ＩＣＦグループから切り離された。
買収時に保有していた純資産は１７００万円分あまりで、０５年３月期決算の経常利益も１３００万円に過ぎず、買収後しばらくして債務超過に陥っていたという。
０５年５月に１５億円の評価で買収した大阪市の駐車場運営会社は、１億８０００万円分あまりの純資産を保有していたが、経営不振が続き、約４０億円の負債を抱えて０６年１０月に破産手続きを始めた。
当時の買収担当者によると、社内では企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を急ぐことが至上命題とされ、スタッフ４、５人で常に複数の買収案件を抱えていた。担当者は「買収先が作成した財務諸表や将来計画を精査せずに採用し、異常な状態だった」と話す。 アサヒ・コムトップへ
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