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2008年02月10日(日) 07時50分

県内の市町村で初の理事職広報 新潟・長岡産経新聞

 新潟県長岡市は情報発信力を強化するため、平成20年度から、特別職と部長職の中間に位置する理事職の「政策広報監」を新設する。同市の広報全般を担当する専門職。政令指定都市の新潟市が「企画・広報監」(部次長)を置いているが、県内市町村で部長職以上の広報担当ポストは初めて。

 市町村の広報担当のトップは課長ポストが一般的だが、森民夫市長は「民間企業は取締役が広報担当のトップを務めている。政策広報監を理事職にしたのは(各部の)総合調整が求められる中で、同じ部長では難しいと考えたため」と説明した。一方、平成16年に起きた中越地震の復興担当特別職「復興管理監」は今年度限りでなくなり、この業務と市町村合併などを担当する特別職の「地域政策監」を新設する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000014-san-l15