2008年02月10日(日) 22時50分

岩国市長選、基地移転争点に高投票率　７６・２６％（産経新聞）

　前市長辞職に伴い、米空母艦載機の岩国基地移転が争点となった山口県岩国市の出直し市長選が１０日投票され、開票作業が始まった。有権者の関心は高く、投票率は７６・２６％で前回（６５・０９％）を上回った。移転容認派の市議らが擁立した新人で前自民党衆院議員の福田良彦氏（３７）＝無所属＝と、移転反対を掲げる前市長の井原勝介氏（５７）＝同＝が接戦を展開。大勢判明は深夜にもつれ込む見込みだが、選挙結果は在日米軍再編問題だけでなく、福田康夫首相就任後初の国政選挙となる衆院山口２区補選（４月２７日投票）の行方にも影響を与えそうだ。
　艦載機移転の是非が問われるのは、平成１８年３月の住民投票、翌４月の合併に伴う岩国市長選に続いて３回目。前回市長選は井原氏が大差で当選したが、政府は井原氏の反対姿勢などを理由に新市庁舎建設補助金を凍結したほか、在日米軍再編特別措置法に基づく再編交付金の交付対象から除外。住民の間には移転を容認する動きも強まり、市を二分する選挙戦となった。
　福田氏は「移転容認」を前面に出さず、危機的な市の財政状況や地元経済の振興をアピール。移転問題は、こうした課題の解決の方策と位置づけ、「現実的対応を」と説いた。１月に当選した橋下徹・大阪府知事からビデオによる応援を受けるなど若者にも浸透し、告示後は地元の商工団体を中心に陣営を引き締めた。
　井原氏は、移転問題を最大の争点と位置づけ、補助金を凍結した政府の姿勢を厳しく批判。「地方自治を守る」と訴え、「国対地方」の構図を打ち出した。争点を移転問題に集中させ、１８年の住民投票や市長選で支援を受けた移転反対派の結集に力を入れた。終盤は旧市街地を中心に支持を拡大した。
　福田、井原両氏とも政党や団体の推薦を受けない「市民党」の立場を強調したが、自民、公明両党は水面下で福田氏を支援。井原氏は民主、共産、社民の野党各党や連合山口に支えられ、組織固めを進めた。

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