2008年02月08日(金) 02時32分

＜民主党＞予算関連４法案提出へ　実質的な政府対案は初めて（毎日新聞）

　民主党は７日、０８年度政府予算案への実質的な対案となる予算関連４法案を今国会に提出する方針を固めた。民主党が、予算全体に対するまとまった考え方を具体的な法案にして提出するのは初めて。次期衆院選を見据え、政権担当能力をアピールする狙いがある。　

　福田康夫首相は同日の衆院予算委員会で「（政府案を）修正するなら、野党からきちんとした対案を出してもらわないといけない。対案が出ていない時に修正という話はない」と答弁。ただ民主党は、早めに修正協議に入ると、早期成立を目指す政府・与党の術中にはまりかねないと警戒しており、提出時期は予算委審議の展開を見ながら判断する。

　４法案の中心は、「予算機能転換法案」。参院選のマニフェストで掲げた年金制度改革などの政策を重要施策と位置づけ、財源面で政策実現を確保することをうたう理念法だ。

　「租税特別措置法案」は、民主党が昨年まとめた税制改革大綱を反映させる目的で、揮発油税などの暫定税率廃止のほか、中小企業優遇税率の引き下げなどを盛り込む。

　「道路特定財源改革法案」は、暫定税率廃止と一般財源化を掲げ、地方減収分を補う財源を確保する。「租税透明化法案」は、民主党が「特定業界を優遇する減税措置になっている」とみなす租税特別措置全体を見直すのが目的だ。

　予算案は憲法の規定で内閣にしか提案権がない。民主党はこれまで、政府の予算案に対する党の考え方を公表するなどするだけだった。しかし、道路特定財源をめぐる攻防で、暫定税率廃止に伴う財源問題などを政府・与党から批判され、民主党が政権を取った場合の予算の全体像を法案の形で示し、実質的な対案にすることを決めた。【近藤大介】

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