貸しつけた高級腕時計などを質屋で換金させる形で金を貸し、商品の賃料名目で利息を受け取る「レンタル商法」は、上限金利を定めた出資法に反して違法だとして、神戸市内の女性会社員（３５）が同市中央区のレンタル業者を相手に賃料や慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が７日、神戸地裁であった。山本正道裁判官は女性の訴えを全面的に認め、業者に総額約９１７万円の支払いを命じた。
女性の代理人で「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」事務局長の木村達也弁護士によると、「レンタル商法」の違法性を認めた判決は全国初という。
判決によると、女性は業者に借金を申し込んだ際、「レンタルなら受ける」と言われ、０４年１２月〜０６年２月、高級ブランドの腕時計やカバン計１３点の賃貸借契約を結んだ。それらを紹介された質屋に質入れして計１２０万５千円を得る一方、業者に１週間あたり９千〜５万６千円、総額計約７７０万円の賃料を支払った。賃料を利息として換算すると利率は５８７〜１８７７％になった。
判決は賃貸借契約について「実質は高金利の金銭消費貸借契約であり、利率は出資法で定めた上限をはるかに超えており違法だ」と指摘した。