記事登録
2008年02月07日(木) 21時36分

活性化を期待62% 岩国市民中国新聞

 岩国市の出直し長選の10日投開票を前に、中国新聞社が実施した電話による世論調査で、新市長に期待する政策は「地域経済の活性化」が最も多く、「米軍再編問題への対応」が4ポイント差で続いた。米空母艦載機の岩国移転問題とともに、経済対策を重視する有権者の意識が浮かんだ。

 複数回答での問いに対し、62.8%が「地域経済」を選択。「米軍再編」が58.8%で続き、「福祉・医療サービスの充実」も58.0%に上った。「安全・防災対策」が40.0%、「教育の充実」は36.0%だった。

 市長選は、ともに無所属で、自民党前衆院議員で艦載機移転の条件付き容認を掲げる新人の福田良彦氏(37)と、移転反対を貫く前市長の井原勝介氏(57)の一騎打ち。候補者の支持層別では、福田氏に投票すると答えた人の82.4%が「地域経済」と回答。次いで「福祉・医療」63.7%で、「米軍再編」54.9%だった。

 一方、井原氏の支持層では「米軍再編」が73.8%で最も多く、「地域経済」と「福祉・医療」はともに48.2%だった。

 2006年3月の合併前の地域別では、岩国基地を抱える旧岩国市では「米軍再編」が63.4%で最多。一方、旧町村部では「地域経済」が62.8%に達し、「米軍再編」は48.7%だった。

 選挙戦では、福田氏が「日々の生活の問題」を最大の争点として強調する一方、井原氏は艦載機移転の是非を軸に訴えている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802070040.html