卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かって起立せず君が代斉唱もしなかったことを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しなかったのは違法として、元都立高校の教職員１３人が１人当たり約５６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、「裁量を逸脱、乱用している」として、計約２７５０万円の賠償を都に命じた。
中西茂裁判長は、君が代斉唱と起立の徹底を求める都教育長の通達と、それに基づく校長の職務命令について「思想や良心の自由を侵害しない」などと違憲・違法性を否定したが「都教委は命令違反を過大視しており、再雇用拒否は社会的相当性を欠く」と判断した。
２００３年１０月に通達が出て以降、処分された教職員らが相次いで起こした訴訟で、原告側勝訴の判決は２件目。０６年９月の東京地裁判決は「通達、命令は国旗・国歌の強制で違憲、違法」と、君が代斉唱時に起立する義務を否定していた。