2008年02月07日(木) 16時55分

東京地裁　裁判員制度に備え　連日開廷４月実施（産経新聞）

　来春までに始まる裁判員制度に備え、東京地裁は殺人や強盗致死など対象となるすべての事件について、４月から本番と同様、数日間で集中審理する「連日開廷」を実施する方針を決めたことが７日、分かった。裁判員裁判は原則的に連日開廷され、９割が５日以内に終わると想定されている。同地裁は前倒しして実施することで、制度の円滑なスタートにつなげる考え。東京地検と在京３弁護士会には来月３日の協議会で協力を要請する。

　連日開廷を実施するかどうかは審理を担当する裁判官の判断になるが、同地裁は「制度開始の１年前には実践しないと、本番でうまくいかないとの意見は裁判官に共通している」としている。

　４月以降、対象事件について検察、弁護側双方の意見を聴いた上で、初公判前に争点を整理する「公判前整理手続き」を適用。裁判長が審理計画を立てる段階で、３〜５日間で初公判から判決まで終えるような連日開廷を積極的に提案する。

　検察側は昨年４月からすべての対象事件で同手続きの適用を申し立てており、前向きな姿勢。一方で、弁護士側からは負担が重くなるとの懸念も示され、同地裁は理解を求める方針だ。

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