2008年02月07日(木) 13時29分

＜裁判員制度＞対象の重大事件は「連日開廷」東京地裁が方針（毎日新聞）

　来春始まる裁判員制度の対象となる殺人や強盗致死などの重大事件について、東京地裁は４月から、数日間で集中審理する「連日開廷」を実施する方針を固めた。在京３弁護士会や東京地検などと３月３日に開く協議会で協力を求める。

　市民が参加する裁判員制度では、公判は原則として連日開廷され、約９割が５日以内に終わると想定されている。同地裁では、初公判前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」が既に全対象事件で導入されているが、連日開廷も前倒しして実施することで、制度の円滑なスタートにつなげたい考えだ。

　東京地裁は「期日や審理計画を決めるのは個々の裁判官の判断によるが、裁判員制度に向けて連日開廷に慣れる必要がある。問題点を浮き彫りにして制度のスタートまでに改善していきたい」と話している。【銭場裕司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000055-mai-soci