能代商工会議所が約５１５万円の補助金を不正受給していた問題で、同商議所が補助事業の一つとして観光用パンフレットを作成した際、能代市内の７１社から負担金計３５万５０００円を集めたにもかかわらず、負担金を、補助金の算定対象となる自己負担した事業総額に含めて水増し請求していたことが４日、わかった。補助金の算定対象となるのは自己負担した事業費に限られるため、経済産業省東北経済産業局（仙台市）は「補助金適正化法違反の可能性がある」と指摘している。
問題の観光用パンフレットは、同商議所が２００３年度に作成した「がいどまっぷ能代」。能代市の中心市街地の地図に、名所、旧跡など観光地のほか、負担金を集めた飲食店や宿泊施設、商店など市内７１社の所在地、電話番号などが記載されている。
同商議所によると、パンフレット作成のため、７１社から５０００円ずつ、計３５万５０００円の負担金を集め、いったん商議所の一般会計に収納。さらに、補助金申請のため、同経済産業局に実績報告書を提出した際、この負担金を、自己負担した総事業費に含めて水増ししていた。同商議所の丸岡明事務局長は「不適正な処理だったが、当時は認識がなかった」と釈明している。また、同商議所は４日、役員会を開き、広幡信悦会頭が「おわびのしようがない」と陳謝した。今月１２、１３日に、県の外部監査を受けることを明らかにしたほか、別の補助金でも不正がなかったかどうか、内部調査の対象を広げる考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080205-OYT8T00107.htm