中国製ギョーザによる中毒で、中国政府の検疫当局代表ら５人が３日午後、原因究明に向けた共同調査のため来日。食品の安全性問題などを主管する国家品質監督検査検疫総局の李春風・輸出入食品安全局副局長は成田空港で取材に応じ、「みなさんの気持ちは理解している。メディアが客観的で公平な報道をすると信じている」と述べた。
同日夕、李副局長らは東京・霞が関の内閣府で外務、厚労、農水の各省や、警察庁の担当者と、今後の調査の進め方などについて協議を開始。冒頭、日本側の堀田繁・内閣府大臣官房審議官が「日本では大きな社会問題となっており、早急に沈静化に向けた対応が必要。両国で原因究明に当たりたい」とあいさつ。李副局長も「日本側と協力したい」と応じる姿勢を見せ「科学的事実に基づいた原因究明が重要だ」と述べた。
問題のギョーザが製造された「天洋食品」の工場について、中国河北省の検疫当局担当者は２日、「安全上の問題は見つからなかった」との調査結果を公表した。今回の協議ではこうした結果を日本側に説明し、理解を求めるとみられる。
これに対し、日本側は、中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」がギョーザの製造・包装段階で混入したとの見方を強めており、協議は難航も予想される。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080204-OHT1T00085.htm