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2008年02月03日(日) 06時24分

合格しても弁護士求人不足 08年度推計、3分の1就職難に東京新聞

 司法試験に合格し、2008年度に弁護士登録を希望する司法修習生約2200人のうち、800人ほどが弁護士事務所など就職先を見つけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会(日弁連)の調査で分かった。

 日弁連は昨年8−9月、全国の弁護士事務所を対象に08年度の求人計画についてアンケートした。司法試験に昨年合格し、08年中に司法修習を終了する予定者は2400余人で、その9割の約2200人が弁護士登録をすると予測される。しかし、アンケートに基づく推計で08年度の弁護士の求人需要は1400人。その差、800人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。

 同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数100人の求人不足が指摘されたが、その前年が逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、08年度はそうした「持ち越し」はない。

 司法試験の合格者数は1999年には年1000人ほどだったが、政府は2002年3月、司法制度改革審議会の報告を基に司法試験合格者を10年までに年3000人に増やす計画を閣議決定した。だが合格者の質の低下などが指摘され、昨秋から各地の弁護士会で3000人計画に対する見直し論が続出。鳩山邦夫法相は先月下旬、10年以降の合格者数削減も視野に見直しを検討すると明かした。

(中日新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020390062418.html