福田首相は１日夜、政府で検討中の、消費者行政を一元化する新組織の在り方を検討するため、「消費者行政推進本部」を首相官邸に設置する考えを表明した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。推進本部は有識者らで構成し、来週早々にも人選を終え、近く初会合を開く。当初は今月末までに設置する方針だったが、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で国民に不安が広がっていることを重く見て、前倒しすることにした。これに伴い、新組織の在り方に関する案の取りまとめも、当初の「今年６月まで」としていた目標の大幅な前倒しを図る。
首相は、今回の中毒問題について、「情報が正確に、迅速に（関係機関の間で）つながらず、被害が拡大した可能性もある。国民もどこへ（相談に）行ったらいいか分からない」と述べ、現在の行政組織の問題を指摘した。新組織では、省庁間や、国と地方自治体の連携強化に加え、相談窓口の一本化などを進める考えを明らかにした。
推進本部は弁護士や消費者団体の代表などに参加を求め、本部長は首相が務める見通しだ。首相は「関係閣僚も入る可能性がある」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080202-OYT1T00005.htm