2008年02月02日(土) 13時02分

中国製ギョーザ中毒事件で揺れるコープブランド（産経新聞）

　「信頼を損なう結果になった」−。中国製ギョーザ中毒事件で、“安全性”を前面に消費者の信頼を得てきた生協ブランドが揺れている。問題のギョーザが札幌から沖縄まで多くの生協で扱われていたことから、各生協には組合員からの問い合わせが殺到。昨年起きた北海道の「ミートホープ」による食肉偽装事件以降、検査態勢をより強化していただけに動揺は大きく、関係者は「どこまでやれば安全と言えるのか」と困惑している。

　問題のギョーザは、全国の地域生協などが加盟する「日本生活協同組合連合会」（東京都）がジェイティフーズに製造委託し、「ＣＯ・ＯＰ」ブランドとして販売していた。納入先は全国３９の会員生協などで、数量は約６３万９０００袋に上る。

　問題のギョーザを販売していた大阪よどがわ市民生協（大阪府吹田市）では、消費者窓口への問い合わせ電話が事件が明らかになった３０日夕方以降４００件を超え、前日の約８倍に。担当者は「結果的に信頼を裏切る形になってしまった。検査態勢は強化されているんですが…」と苦渋の表情を浮かべる。

　同生協に昨年３月から今年１月末までに納品された１０８袋のうち、実際に販売されたのは９１袋。今月１日までに４６袋の購入先を特定できたが、健康被害などは確認されなかった。担当者は「今後も回収作業や組合員への対応に全力を注いでいくが、信頼してくれていた人にはおわびの言葉もない」と話す。
　３４万５０００人の会員を持つ大阪いずみ市民生協（堺市）では、組合員からの問い合わせが１日約２０００件に。問題のギョーザの取り扱いはなかったが、ジェイティフーズが自主回収を決めた商品を扱っていた。

　同生協はミートホープ事件を受け、牛肉や豚肉などの遺伝子分析ができる機器を独自で購入。高いレベルでの残留農薬の検査も行っており、「不測の事態を水際で防ぐように努力はしているが、これで完璧（かんぺき）、とはいえない」と検査の難しさを訴える。

　日本生協連によると、売り上げに「ＣＯ・ＯＰ」ブランドが占める割合は３分の２以上。中国産は原材料も含めると「どれだけあるかわからない」（関係者）といい、「中国製品を排除すると、商品自体が成り立たない」と打ち明ける。