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2008年02月02日(土) 12時00分

<ニュース1週間>中国製ギョーザ中毒の衝撃/大阪府知事に最年少38歳、橋下徹氏毎日新聞

 今週(1月27日〜2月1日)、命に直結する食の安全が脅かされる衝撃的な事件がまた起きた。

【特集】 中国製ギョーザ中毒事件

 30日、市販の中国製冷凍ギョーザから殺虫剤が検出されたことが明らかになった。毎日新聞のまとめで、1日午前0時半までに吐き気や腹痛を保健所などに訴え出たケースは新たに32都道府県の384人、薬物中毒が既に明らかになっていた10人と合わせて394人に上った。中国政府は「製品サンプルから(有機リン系殺虫剤)メタミドホスは確認されなかった」と発表したが、国家品質監督検査検疫総局の専門家を日本へ派遣することを明らかにした。一方、中国河北省石家荘にある製造元の工場では、日本への輸入を担当したジェイティフーズの親会社である日本たばこ産業(JT)や双日食料の担当者が現地調査を始めたが、原因の特定は難航している模様だ。

 1日の閣議後の記者会見で高村正彦外相は、中毒事件が日中関係に与える影響について「食の安全は国民の関心が非常に高い」と指摘し、「悪い影響が出てくるかもしれない」と懸念を示した。

 27日投開票された大阪府知事選では、無所属新人のタレントで弁護士、橋下徹氏(38)が、元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏(63)▽弁護士、梅田章二氏(57)ら4人を大差で破り、初当選した。全国最年少の知事となった橋下氏は183万票を獲得し、得票率は53・5%と圧勝。33年ぶりに国政の与野党3極の対決となった府知事選で、与党が推した橋下氏の完勝は、次期衆院選にも影響しそうだ。

 与党が議員立法で提出し、30日に衆院の2委員会で可決された揮発油(ガソリン)税の暫定税率などの期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」。衆院財務金融委員会は31日午前、法案の取り下げを全会一致で議決。同日午後の衆院総務委員会でも同様に同法案の撤回を全会一致で決めた。衆参両院を通じて、委員会で可決された法案を本会議で採決せずに撤回するのは初めて。福田康夫首相は同日の参院予算委員会で「なにも通さなければならないと考えていたのではない。(与野党が法案取り下げで)合意に達したのだから、過去を振り返らず、前向きに予算を議論してもらいたい」と述べ、距離を置くそぶりを見せた。

 28日。ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は同社に約755万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。同社では正社員約4500余人中、約1715人(07年9月現在)が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。同社は判決を不服として29日、東京高裁に控訴した。

 インドネシアで32年にわたって政権を維持したスハルト元大統領が27日、多臓器不全のためジャカルタ市内の病院で死去した。86歳だった。10年前の退陣後は政治の表舞台から遠ざかっており、政局への直接の影響はないとみられる。国葬は28日に営まれた。

【写真特集】 中国製ギョーザ 自主回収商品
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