2008年02月02日(土) 06時12分

ギョーザ中毒　回収商品の調査怠る　宮城県（河北新報）

　中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、宮城県が自主回収となっている商品の使用状況を把握しないなど、対応の鈍さが目立っている。食の安全を脅かす全国的な関心事だけに、素早い情報収集と公表が求められる。県の危機管理能力が問われそうだ。

＜ＨＰで「注意」発覚翌日＞
　県教委は、冷凍ギョーザ輸入元のジェイティフーズ（東京）などの自主回収商品について、学校給食での使用予定を各市町村教委に聞いたが、過去の給食で扱われたかどうかは問い合わせていなかった。
　実際、蔵王町の小中学校計８校に給食を提供している蔵王町学校給食共同調理場と小牛田中（美里町）は昨年、自主回収商品の「ロールキャベツ」を使用していた。

　調査しない理由について、県スポーツ健康課は「学校給食で健康被害が出れば、その都度、報告が来る。これまで報告はないので、被害はないのだろう。過去の使用状況を調べる必要はない」と話していた。
　ところが、文部科学省は１日、過去の使用状況を調査するよう都道府県に通知。県教委は慌てて各市町村教委に対し、使用状況を調べるよう指示した。
　同課は「県教委方針がどうであれ、文科省の指示があればやらざるを得ない」と言うが、対応が後手に回った格好だ。

　県保健福祉部も、病院、高齢者施設、保育所での自主回収商品の使用状況を把握できていない。「健康被害が出れば、報告するよう伝えている。施設数が多く、使用状況まで調べるのは不可能」（総務課）という。
　情報提供の遅れも目立つ。県のホームページ（ＨＰ）に中毒事件への注意を促す情報が出たのは、発覚翌日の１月３１日。岩手県や仙台市は発覚した３０日にＨＰで注意を呼び掛けた。
　県食と暮らしの安全推進課は「課のＨＰには発覚直後に掲載しており、問題はない」と説明している。


◎保健所に相談５１件／２０件は健康被害訴え

　中国製ギョーザによる中毒事件で、県内の保健所に問い合わせが相次ぎ、１日までに相談件数は５１件に上った。回収対象食品を食べて不調を訴えるケースが相次ぎ、うち８件の計１９人は、ジェイティフーズ（東京）が輸入したギョーザを食べて健康被害を申告した。問い合わせは今後も増えるとみられる。県は２、３の両日、保健所と支所計９カ所に臨時の相談窓口を設ける。

　５１件のうち、冷凍ギョーザも含め、何らかの健康被害を訴えた相談は２０件。問題のギョーザを食べたという１９人は、仙台市が１５人、石巻市が４人だった。
　昨年９月と１１月、若林保健所管内の３人がジェイティフーズの「手作り餃子（ぎょうざ）」を食べた直後に嘔吐（おうと）した。石巻市の家族４人も１月２９日から３０日にかけて同じギョーザを食べ、下痢や腹痛を訴えた。

　ギョーザ以外では、名取市の女性と利府町の女性と男児が「豚肉のごぼう巻き」を食べて腹痛や吐き気、軟便の症状が出た。ジェイティフーズとは別の冷凍ギョーザを食べたという相談も多い。柴田町で１月、家族４人が冷凍ギョーザを食べて下痢や腹痛となり、急性胃腸炎と診断された。青葉保健所管内でも昨年１２月、冷凍ギョーザを食べて下痢や発熱の症状が出たという。
　県は２、３の両日、午前９時から午後５時まで相談を受け付ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000002-khk-l04