中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を公表する２日前、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。
ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。
ＪＴ株が急落したのは先月２８日。終値で比較すると直前の取引日（２５日）の６１万円から５６万２０００円まで１割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年５月２５日以来、最も多い５万２６０２株だった。
食品の販売を手がけるＪＴＦはＪＴの１００％子会社で、商品の事故情報はＪＴ品質管理部にも通報が入る仕組みになっている。
ＪＴによると、問題の冷凍ギョーザの販売元・日本生活協同組合連合会（生協）側から「１２月２８日に『ＣＯ・ＯＰ手作り餃子(ギョーザ)』を食べた千葉市の親子２人が体調不良を訴え、治療を受けた」との連絡が入ったのは１月４日。３日後の７日には品川区から、兵庫県高砂市で「中華ｄｅごちそう ひとくち餃子」を食べた一家３人が入院したことを伝えられたという。
ＪＴは２９日になって、千葉県市川市で２２日に起きた３件目の中毒について、千葉県警から事情聴取の要請を受けたことから、食品事業本部で対応を検討。２９日夜に自主回収の方針を決め、翌３０日に公表した。
ＪＴでは、２８日までの社内状況について、「殺虫剤が原因という認識はなく、中毒があったことを知っていたのも担当部署の数十人程度だったはず」と説明している。しかし、年明けに１件目の中毒発生を把握した後、細菌検査の結果を生協に報告したり、兵庫県に調査状況を問い合わせたりするなどしており、この過程で、取引先なども含めて情報が広がった可能性がある。
一方、ＪＴの株価は年明け以降下落傾向で、１６日に２万円、２２日にも２万９０００円下がった。ＪＴ株はもともと値動きが小さく、０４年以降は緩やかに上昇を続けていたが、自主回収を公表する３０日までの１月の下落率は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の６・５％に対し１２・５％。目立ったマイナス材料がない中での値下がりは、市場関係者の間でも不審を呼んでいた。
ＪＴのＩＲ広報部は、「株価は投資家の判断に委ねるしかないが、不正取引があったとは考えていない」と話している。
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