広大生協など対策に追われる（中国新聞）
中国製の冷凍ギョーザによる中毒は、被害発覚から２日たった１日も不安の連鎖が広がった。食事を大量に作る大学生協や学校給食では、利用者や子ども・保護者らの不安をぬぐう対策を取り始めるところも現れた。
有機リン系殺虫剤が検出されたギョーザをはじめ、製造元の中国「天洋食品」の商品は「在庫しておらず、メニューとしても使っておりません」。約２万人が出資する広島大生協は１日、東広島市のキャンパスにある食堂や売店の計10カ所に張り紙を掲示し、安全性を強調した。２日には広島市内の霞、千田の両キャンパスの食堂にも張り出される。
広島修道大など中国地方の８大学が加盟する大学生協中国・四国事業連合（大阪）も、自主回収の対象となっている加工食品を取り扱ったことがないことを確認した。学校給食にも余波は続いた。三次市教委は、市内11小中学校の２月の献立にギョーザを予定していたが、変更を検討した。
【写真説明】中国「天洋食品」で製造された市販・業務用の商品を使っていないことを知らせる広島大の生協食堂＝東広島市、撮影・小山顕