中国製冷凍ギョーザによる食中毒問題で、千葉県で食中毒症状が出た「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」や同じ中国の工場で製造された冷凍食品を食べた県内の３世帯４人が腹痛などの症状を訴えたことが３１日、分かった。県は情報収集に追われ、県内の各スーパーでは関連商品の撤去や客からの返金に応じるなどの動きが続いた。
県食品安全グループによると、症状を訴えたのは、１月２２日に食べた福島市の４３歳男性と、昨年１２月２５日に食べた只見町の２７歳女性、昨年１１月下旬に食べた南会津町の３１歳男性と娘の２歳女児の４人。食べた後、下痢や腹痛、気分が悪いといった症状が出て病院に行くなどしたが、いずれも症状は軽かったという。
食べたのは、只見町と南会津町の３人がコープあいづ（喜多方市）からの宅配で購入した「手作り餃子」で、福島市の男性は同市内のスーパーで購入した「お弁当大人気！豚肉の３色野菜巻き」。このうち、只見町と南会津町のケースは食べ残した商品が家庭に残っていたため、県衛生研究所で、問題となっている農薬の有無などを調べている。
コープふくしま（福島市）は３１日、ホームページ上に「『中国産冷凍食品』に関する商品事故について」とするおわびを掲載した。また、コープあいづ、県南生協（西郷村）と合わせて３６０個としていた「手作り餃子」の販売個数を２８６個と訂正、販売世帯は２７５世帯として回収を進めている。１４世帯がすでに食べていたという。
いわき市や茨城県内に２９店舗を展開するスーパー「マルト」（本部・いわき市）には、３０日夜から３１日にかけて、問題となったジェイティフーズ（ＪＴＦ）の商品や、中国製の冷凍食品を購入した客から「大丈夫なのか」「返金してほしい」などの問い合わせが約１００件寄せられた。
マルト本部では、「お客さんが不安に感じていれば、『大丈夫です』と言って突き返すわけにもいかない」として、冷凍食品全般について返金の希望に応じている。また、中国製の表示のある冷凍の水ギョーザについても、「問題の商品とは別工場での生産だが、『中国製』と『ギョーザ』のイメージが悪すぎる」として同日朝に撤去した。他のスーパーでもＪＴＦの食品を中心に撤去などの対応が取られた。
また、県は同日、ＪＴＦが自主回収対象とした２３品目を扱った県内の卸業者２６社４０施設を特定し、在庫の確認を要請。また、各部局や県教委、県警本部などによる総合安全管理室員会議を招集し、県民への迅速な情報提供、問い合わせへの丁寧な対応、学校給食や県関係施設で使われている食材のチェックなどを続けることを確認した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080201-OYT8T00174.htm