農薬の混入した中国製の冷凍ギョーザ２種類を食べた人が食中毒症状を訴えた問題で、県内でも３１日、国の出先や県が小売店などに立ち入り調査をしたり、健康被害などの相談窓口を設置したりと対応に追われた。スーパー側はすでに購入された該当商品の返品を呼びかけ、関連商品の自主回収を進めた。一部の学校給食にも影響が出た。３１日夕までに、県内での健康被害は報告されていない。
■立ち入り調査
県と鳥取農政事務所は、職員がスーパーやコンビニ店などを訪問したり、電話をかけたりして、ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都）などの商品の回収状況などを調査。県は午後３時までに、ＪＴＦなど５社の中国製の対象食品約４５００袋の撤去を確認した。１日も調査を続ける。
県くらしの安心推進課や各総合事務所には、午後３時までに「昔、食べたので心配」「輸入を規制すべきだ」との問い合わせや意見の電話が７件あった。
県庁くらしの安心推進課（０８５７・２６・７２８４）と八頭を除く４総合事務所に相談窓口を設置。鳥取市も中央保健センターに健康相談の窓口（０８５７・２０・３１９１）を置いた。保健師などが対応する。
■学校給食
県教委によると、１９市町村教委で学校給食に対象商品を使用していたのは智頭町だけで、異状はなかった。三朝町は１日、自主回収対象ではないＪＴＦ食品を使う予定だったが、急きょ使用中止を決めた。ＪＴＦ食品を使用していた県立倉吉農高の生徒寮も使用をやめた。
■小売店
昨年１０月まで、ＪＴＦが自主回収している３品目を販売していた県生協（鳥取市）は、昨年購入した２５２２世帯に商品回収を呼びかけるはがきを発送。全組合員にも商品配送時、おわび文書の配布を始めた。
対象商品は昨年１年間で計３４５５点に上るが、食中毒が起きた「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子(ぎょうざ)」と同じ製造日のものはなかった。
エスマート（本部・鳥取市）は、鳥取市内の全７店に対象商品の返品を呼びかけるポスターを張り出し、ポイントカード会員の購入履歴を調べて、２９、３０両日に買った１０人に連絡、一部の商品を回収した。スーパーなどに卸しているマルシン（鳥取市）は納品時に対象商品を回収した。
■消費者、料理店
伯耆町内の自営業女性（７０）は「価格が高くても生産地がはっきりしている国産品を買いたい」と中国産食品を敬遠。米子市内の会社員女性（５３）は「本当に何を信じて良いか分からない。自給自足するしか安心できないのでは」と話した。
料理店にも余波が。米子市のギョーザ店の従業員（４３）は「前日に比べて客が減った。ギョーザを持ち帰った客から『中国産の素材は入っていないか』と問い合わせがあった」と話した。中華料理北京飯店（米子市）のオーナー原田喜吉さん（５０）は「衛生面で遅れている中国で製造するから問題が起きる」と指摘していた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080131-OYT8T00759.htm