中国製冷凍ギョーザの中毒問題は、県内にも混乱をもたらし、県民は不安を募らせた。保健所は問題の冷凍食品を食べないように注意を呼びかけ、小売店は消費者への説明などに追われた。
■不調訴え
県や熊本市によると、問題となっている「ひとくち餃子」や「手作り餃子」を食べて下痢や腹痛、発熱などを訴えて保健所に連絡したのは熊本市１０家族１１人と益城町１家族４人。食べた直後に発症していないことや症状などから農薬被害の可能性は低いという。
■小売店、消費者
コープ熊本学校生活協同組合（本部・益城町）の各店では対象商品の撤去や返品の受け付け、組合員への説明などに追われた。組合員に対し、文書や電話で「手作り餃子」など３商品の回収に協力を呼びかけている。
「サンリブシティくまなん」（熊本市）では、冷凍ギョーザの輸入元ジェイティフーズの冷凍食品をすべて撤去し、消費者からの返品に応じている。田中誘一店長は「冷凍食品全体の売れ行きが落ちている」と話していた。
水俣市古賀町の生活協同組合水光社本店に買い物にきた同市湯出の主婦金子利美さん（４４）は「弁当にはやっぱり冷凍食品が便利。悩みましたが、表示を見て中国産じゃないことを確かめて買いました」と話していた。同市江南町の森利子さん（７８）は「輸入品はいろんな検査に通っていると思っていましたが、こんなことが起きると食への不信感が募ります」と語気を強めた。
■行政
県内の保健所はスーパーや量販店などを立ち入り調査し、ジェイティフーズの自主回収対象商品２３品目の流通状況を把握し、販売しないように要請した。
県は３１日午後、健康危機管理課など関係７課の１２人が出席して対策会議を開いた。岩下直昭・健康福祉部長が「関係部署、国と連携を密にしながら、県民の不安払しょくに取り組んでもらいたい」と指示した。
県内の保健所では３１日と２月１日、勤務時間を３時間延長して午後８時半まで相談を受け付ける。県、熊本市はホームページで自主回収対象商品などを掲載し、問題の冷凍食品を食べないように注意している。
■教育委員会
県教委は３１日、学校給食の安全確保を徹底するよう各教育事務所に文書で通知した。文書は「学校給食用食品の購入については産地や食品表示を十分に確認し、より安全な食材を学校給食に使用するよう指導願います」としている。現時点で問題の冷凍ギョーザが給食に使われたとの報告はないという。
熊本市教委は、２月に学校給食で、中国産のニンニクなどの材料を使っているとして念のためにギョーザをやめることにした。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080131-OYT8T00632.htm