2008年02月01日(金) 20時37分

＜中国製ギョーザ＞日本政府、各党が急きょ対応策（毎日新聞）

　福田康夫首相は１日夜、週明けに「消費者行政推進本部」を設置し、消費者行政を一元的に進める新組織について検討を始める考えを表明した。新組織については半年程度かけて具体案を練る意向だったが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、結論を前倒しすることにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　推進本部は首相が本部長を務め、関係閣僚と有識者をメンバーにする方向で最終調整している。

　首相は「もう少し分かりやすい組織にした方がいい。じっくりとやらなきゃいけないと思っていたが、早急に作る」と語った。

　これに先立ち、政府は関係省庁局長級会議を開き、業界団体に安全対策などの報告を求める文書を緊急に送付し、すべての輸入品、加工品を点検することを決めた。また、国民生活センターと関係省庁の窓口業務を週末も行い、消費者からの問い合わせに応じることにした。

　一方、自民党は１日、「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」を設置。（１）疑わしい輸入食品の回収の徹底（２）食品の輸入検疫の強化−−などの緊急提言をまとめ、首相に提出した。民主党は「中国製餃子（ギョーザ）中毒事件対策本部」を発足させ、政府の現地査察などを求める緊急声明を発表。公明、共産両党も被害拡大防止などを求めた首相あての申し入れ書を提出した。【与那嶺松一郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000131-mai-pol