厚生労働省は１日、中国製ギョーザによる中毒で、国への報告が遅れたことを受け、これまで報告する義務がなかった小規模な食中毒や死者がいないケースでも、重篤な患者が出た場合などは国に報告するよう食品衛生法の届け出基準を見直す方針を固めた。具体的な基準は、近く専門家による検討を始める。
同省は千葉市で昨年１２月末に母娘２人が重い中毒症状を訴えたにもかかわらず、国に１カ月近くも報告されなかったことを重視。舛添要一厚労相は１日の閣議後会見で「最初の被害情報を把握していれば、その後の被害は生じなかったかもしれない」と述べ、国による迅速な情報収集が不可欠との認識を示した。
同省によると、１月３１日午後６時までに、保健所を設置している全国１３０カ所の自治体に寄せられた冷凍ギョーザに関する被害相談は計１７５人に上った。
（共同）