2008年02月01日(金) 21時17分

毒ギョーザで消費者の冷凍食品、中国離れ拡大（産経新聞）

　中国製ギョーザによる中毒事件は、“食の安全”に対する消費者の危機意識を改めて呼び覚ました。「安心できない食品は買わない」という消費者の反応に配慮して、流通現場では食品メーカーが自主回収を決めた商品以外の冷凍食品、中国産の野菜や果物まで店頭から撤去する動きが拡大。関連業界には、「混乱が長引くと業績にも深刻な影響が出る」（食品業界）との不安感さえ漂っている。

　「今は（消費者の）不信を買って非常に悪い状態にあるが、（今後も）より落ち込むと思う」

　４月にＪＴ、加ト吉と冷凍食品事業の統合を計画している日清食品の安藤宏基社長は、１日、東京本社で開いた記者懇談会で、こんな言葉で消費者の買い控えの広がりに強い懸念を示した。

　会社創立５０周年を機に東京で初めて開いた懇談会だったが、当然ながら、記者の質問は中毒事件に集中した。

　日本の冷凍食品市場（出荷ベース）は年１兆円規模。ここ数年、前年比２〜３％で伸びている数少ない成長市場だ。ただ、昨年は「偽装冷凍コロッケ」のミートホープ事件、中国の「段ボール肉まん」問題などで高まった食品不信のあおりで、上期の売上高がマイナスに転じる“悪夢”も経験した。

　しかし、今回の問題には「健康被害が出ている以上、消費者は慎重になる」（ニチレイ）との厳しい見方が大勢を占め、その影響は比較にならないほど大きい。

　自主回収でスーパーの冷凍食品売り場では商品もまばらな光景が見受けられ、「客足が減って寂しい限り」（売り場担当者）だ。騒ぎがエスカレートすれば、問題の商品とは無関係の食品からも消費者が離れかねない。

　実際、大丸と松坂屋は１日までに、メーカーが自主回収を決めた以外の中国製冷凍商品、中国産の野菜や果物を店頭から撤去した。両社の持ち株会社であるＪ・フロントリテイリングは「お客さまの不安もあり、安全を第一に考えた」（広報ＩＲ室）という。三越も中国製の冷凍ギョーザや、冷凍シュウマイなどを撤去。西武百貨店とそごうも中国で加工された野菜などで正式な証明がついていない場合は使用を控えることを決めた。