2008年02月01日(金) 17時26分

ギョーザ中毒　首相　迅速な対応指示　厚労相　小規模被害も報告検討（産経新聞）

　福田康夫首相は１日午前の閣僚懇談会で、中国製ギョーザ中毒事件について、「消費者重視という福田内閣の大きな方針からいっても、しっかりと取り組まなければならない大きな案件だ」と述べ、関係閣僚に迅速な対応を指示した。

　閣僚懇では岸田文雄国民生活担当相、舛添要一厚生労働相らも発言、食品衛生法に基づく厚労相への届け出義務を強化する必要性や、学校給食での関係製品の使用状況を４日にまとめることなどが報告された。

　この後、舛添厚労相は閣議後会見で、患者数が少ない小規模の食中毒や重症患者の発生などでも、自治体が国に届ける食品衛生法による報告基準の見直しの検討に入る意向を明らかにした。

　同法の省令に基づく現行基準は、食中毒患者が５０人以上発生したり死者が出た場合、自治体は国に速やかに報告するよう規定している。舛添氏は「５０人以上を、１０人出たら報告するのも１つの方法。重篤患者が出た場合も報告すべきだ」と述べ、専門家による検討に入る考えを示した。

　今回の中毒事件では行政の対応が遅れ、昨年末の最初の被害発生から、商品回収までに約１カ月が経過、被害が拡大した結果になった。舛添氏は「反省すべきは行政の対応が遅れたこと。改善すべき」とし「少しでも疑義がある場合は報告すべきだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000115-san-pol