2008年02月01日(金) 08時01分

学校給食　１２道県で使用　中国製回収対象食品（産経新聞）

　中国製ギョーザ中毒事件で、全国１２道県の小中学校が回収対象の食品を給食に使っていた。これまでに児童らの健康被害は報告されていない。文部科学省は３１日、全国の都道府県教委に「学校給食において該当製品の使用を控えるように」との通知を出した。事件は教育現場にまで広がりをみせている。

　使用が判明したのは北海道、秋田、岩手、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、愛知、岐阜、鳥取、山口の各道県。

　北海道小清水町では３０日の給食にポークピカタを利用。１幼稚園、６小学校、１中学校で教職員も含め約５４０人分が提供された。町教委は「初めて使った食材でこんなことになって困惑している」と話している。

　神奈川県厚木市の小学校１０校ではロールキャベツが１１、１８の両日、児童や教員ら５２４７人に提供された。

　茨城県では昨年１０〜１２月、つくば市、古河市、八千代町で対象製品の使用が確認され計１４校４３００人の児童、生徒らが食べたとみられる。

　一方、宮城県登米市と大河原町の給食センターでは、小中計１０校で２月にトンカツなどを予定していた。献立は変えずに納入業者を変更する。

　回収対象商品ではないが、静岡県三島市の小学校では、中国産食材を含むギョーザを国産のシューマイに変更した。

　都道府県教委への通知で、文科省は昨年１１月以降の給食での使用状況や健康被害の有無について、４日までに報告するよう求めている。


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