中国製ギョーザの中毒に絡み、大手百貨店の大丸は３１日、顧客の不安を取り除くためとして、中国産の野菜、果物や冷凍食品の販売を中止した。また近鉄百貨店は中国の冷凍食品などの販売を２月１日にも中止する方向で検討しており、百貨店にも販売自粛の動きが広がってきた。
大丸が販売を中止したのは、札幌店、ららぽーと横浜店、山科店（京都市）など全国の直営１２店舗。この中には中国の食品をもともと取り扱っていない店舗もあるという。博多大丸・福岡天神店（福岡市）などの関係店にも販売しないよう指示を出した。
大丸の広報担当者は「人命にかかわる重い事態だったため、販売中止を決めた。食の安全の確保と、お客さまの不安を取り除くことを最優先する」と話している。
近鉄百貨店も、販売中止を前提に、各店舗でどのような中国産の食品を取り扱っているか調べている。