中国製ギョーザによる中毒問題を受け、食品メーカーや流通・外食産業は、中国からの輸入食材の扱いを一時中止するなど対応に追われている。「食の安全・安心」への消費者の信頼が揺らぎ、検査態勢の強化など対策を進めていた最中の問題発覚だけに、現場からは困惑の声も出ている。
中国産の安全確保は食品業界共通の課題。「コスト面で利点が大きい中国の食料品なくして日本の食は成り立たない」（大手メーカー役員）として、各社とも現地での検査態勢の強化などに力を入れてきた。
食品大手の日本水産は、今回の問題で「消費者の心配が強まれば、これまでの積み重ねが損なわれる」（幹部）と懸念。自社の食品分析センターで、詳細な農薬検査など輸入加工冷凍食品の緊急分析に乗り出した。
外食産業では、すかいらーくが「ガスト」や「小僧寿し」などグループ約４１５０店舗で、春巻きやウナギなど中国で最終加工された食品の一時使用中止を決定。