総合商社大手６社の０７年４〜１２月期連結決算が３１日出そろい、鉄鋼の主要原料である原料炭の価格下落などの影響で減益となった最大手の三菱商事を除く５社が過去最高益を達成した。資源価格の高騰や新興国での旺盛な機械需要が引き続き寄与した格好だが、サブプライムローン問題や国内の不祥事の影響で、先行きには不透明感も漂う。
米国の住宅市場の不振が、各社の米国事業に影を落とした。三井物産が不動産子会社の保有資産で９１億円の評価損を計上したほか、伊藤忠商事は住宅資材販売子会社が１４億円の減益。住友商事の塩化ビニルパイプ事業は赤字に転落した。
１月以降の業績には、不祥事や天災の影響も懸念されている。双日は子会社が輸入代行した中国産ギョーザの中毒事件で食料輸入事業の見直しが迫られる。一連の再生紙偽装問題で、製紙会社株を多く持つ丸紅や三菱商事には保有株に評価損計上の可能性が浮上。三菱商事は、豪州での集中豪雨で原料炭の７炭鉱が被害を受け、被害額の算定に追われている。 アサヒ・コムトップへ
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