2008年01月31日(木) 22時10分

＜中国製ギョーザ＞政府、被害拡大防止や原因究明など確認（毎日新聞）

　政府は３１日、中国製冷凍ギョーザの薬物中毒問題を受け、町村信孝官房長官や岸田文雄国民生活担当相ら関係５閣僚による会議を国会内で開き、（１）被害拡大の防止（２）原因の究明（３）再発防止策の検討−−を申し合わせた。

　関係省庁の局長級会議も対策を協議。国民生活センターや業界団体を通じ、問題がある製造者名や商品名などの情報を積極的に提供するほか、国の関係機関や地方自治体、保健所などに問い合わせ窓口を設置する。

　また、高村正彦外相は同日、外務省で中国の何亜非（かあひ）外務次官補と会談して遺憾の意を伝え、早期の原因究明と再発防止策の徹底を要請した。何氏は「大変遺憾で、お見舞い申し上げる。中国政府は原因の徹底究明を指示した。当該企業に輸出生産中止を指示し、捜査当局も動いている」と答えた。会談後、高村外相は記者団に「国民レベルでいろいろな影響は出てくるだろうが、日中の外交関係を悪くする話ではない」と述べた。

　一方、舛添要一厚生労働相は同日の参院予算委員会で、被害把握から公表まで約１カ月かかったことについて「何らかの手がもっと打てなかったか、経過を検証する」と遺憾の意を表明。「有機リンなどの検出時に直ちに（厚労省に）通告する体制が整備されていないとすればきちんと改善する」と語った。【中澤雄大、坂口裕彦】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000161-mai-pol