2008年01月31日(木) 21時02分

情報伝達、迅速化へ見直し＝ギョーザ中毒で初動の遅れ反省−政府（時事通信）

　福田康夫首相は31日夜、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、最初の被害発生から政府が情報を把握するまでに1カ月かかった反省を踏まえ、地方自治体から政府への情報伝達の在り方を見直す方針を明らかにした。首相は「被害が拡大しないためにも初動捜査が大事だ。そういう危機管理の原則がきちんと守れる体制は必要だ」と記者団に語った。
　同問題で、最初に被害が発生したのは昨年12月28日だったが、その時点では、地元の保健所や警察は情報を厚生労働省や警察庁に報告しなかった。これに関し、首相は「（中毒発生の報告を受けたのは1月）30日の夕方ぐらい」とした上で、「情報が伝わらなかったことは改善しないといけない」と指摘した。
　また、泉信也国家公安委員長は31日午前の関係閣僚会議で、各都道府県警から警察庁への連絡体制を見直す考えを表明。二橋正弘官房副長官は同日午後の関係省庁局長会議で、「何かあればすぐ首相官邸に情報を伝達してほしい」と迅速な対応を指示した。　

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