2008年01月31日(木) 11時14分

中国製ギョーザで迅速な情報提供、閣僚会合申し合わせ（読売新聞）

　政府は３１日午前、中国製冷凍ギョーザによる食中毒の被害拡大を防ぐため、「食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚会合」を開き、国や地方自治体、業界団体などに相談窓口を設置し、国民に迅速な情報提供を行うことなどを盛り込んだ「申し合わせ」を決定した。

　再発防止策として、行政機関の情報伝達や輸入食品の検疫体制を検証し、改善策を検討することを確認した。

　会合には、町村官房長官、岸田国民生活相、舛添厚生労働相、若林農相、泉国家公安委員長（食品安全相兼任）の５閣僚が出席した。

　被害拡大の防止策としては、相談窓口の設置以外にも、国民生活センターのホームページや地方自治体などを通じて、対象の商品名や製造業者名、中毒問題の概要などの情報を広く公開する。

　出席した閣僚から、最初の中毒が昨年１２月末に発生してから、食品衛生行政を担う厚生労働省に伝わるまで約１か月かかったことを問題視する発言が相次いだ。このため、行政内の情報伝達体制を再点検することとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000013-yom-soci