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2008年01月31日(木) 11時01分

中国当局に協力要請=輸入食品の検査体制強化へ−ギョーザ問題で閣僚会議・政府時事通信

 千葉県や兵庫県で中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題で、政府は31日午前、町村信孝官房長官や岸田文雄国民生活担当相ら関係閣僚による会議を国会内で開き、国民への迅速な情報提供による被害拡大の防止など当面の対応策を決めた。また、原因究明のため、中国当局に協力を要請する。
 会議終了後、町村長官は福田康夫首相に会議の結果を報告。首相は「その方針に従ってしっかりやってほしい」と指示した。
 町村長官はこの後の記者会見で「180万件の輸入食品を詳細に検査するのは現実的に不可能だが、1割ぐらいしか検査できていない状況をどうするのかが今後の課題」と述べ、輸入食品の検査体制強化を検討する方針を表明。舛添要一厚生労働相は午前の参院予算委員会で「制度や法的枠組みに不備があるとすれば直ちに是正、改善し、国民の命を守るため全力を挙げたい」と述べた。
 閣僚会議では、(1)被害拡大防止のため、国民への迅速な情報提供に努める(2)薬物混入経路の解明など原因を究明する(3)再発防止策を検討する—の3点を柱に関係省庁・機関で連携して対応することを確認した。具体的には、国の関係機関や保健所、業界団体などに窓口を設置し、国民からの問い合わせに対応する。また、最初の被害発生から公表までに約1カ月かかっていることから、情報伝達が適切だったか検証する。 

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