2008年01月30日(水) 20時31分

＜つなぎ法案＞議長あっせんで取り下げ　全面対決は当面回避（毎日新聞）

　３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率の存廃問題で、与野党は３０日午後、「年度内に一定の結論を得るものとする」との河野洋平衆院議長と江田五月参院議長のあっせんを受け入れることで合意した。与党は、暫定税率の失効は避けられると判断し、５月末まで期限を延長する「つなぎ法案」の取り下げに転じた。民主党は法案撤回で面目を保ち、今後の国会審議で巻き返しを狙うが、与野党の全面対決は当面、回避された。

　河野、江田両院議長は３０日午後、与野党６党の幹事長・書記局長と国会内で会い、あっせん案を示した。「総予算及び歳入法案の審査にあたっては徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」などとする内容。

　「年度内に一定の結論を得る」について、河野議長は口頭で「従来の審査の慣例に従う趣旨」と説明した。与党はこの発言で、暫定税率の１０年間維持を含む租税特措法改正案の年度内採決が約束されたと判断、あっせんを受け入れた。３月末までに参院で採決されれば、仮に否決されても衆院で３分の２の多数で再可決し、暫定税率は維持できるためだ。

　両院議長のあっせんは異例で、参院事務局によると▽議員年金の諮問会議設置をめぐるあっせん（０４年４月）▽衆院比例定数の削減問題での国会混乱をめぐるあっせん（００年２月）など過去３回だけという。

　つなぎ法案を巡り与野党の幹事長らは３０日午前、断続的に会談したが折り合いはつかず、与党は衆院総務、財務金融両委で法案を賛成多数で可決した。与党は午後３時の衆院本会議で可決する方針だったが、この直前に両院議長があっせん案をまとめた。衆院事務局によると委員会の可決法案の取り下げは初めて。３１日にも撤回手続きを取る。【川上克己】

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