2008年01月30日(水) 21時40分

＜中国産ギョーザ＞ＪＴの経営戦略に大きな影響（毎日新聞）

　日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社、ジェイティフーズが販売した輸入食品が深刻な食中毒の原因になった。ＪＴは積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で食品事業の強化を図っているだけに、今後の経営戦略に大きな影響を与えることが予想される。中国食品の安全性に対する不信感がさらに高まることは必至で、中国からの原料や製品の輸入に頼る他の食品メーカーや、小売りにも影響が広がりそうだ。

　ＪＴは国内たばこ事業が頭打ちになる中、海外たばこ事業と食品事業を今後の成長戦略の核と位置づけている。冷凍食品事業では昨年１１月、日清食品と共同で大手の加ト吉の共同買収を決めた。４月に３社の冷凍食品事業を加ト吉に統合する予定で、「食品業界の再編の核になる」（ＪＴの木村宏社長）と、更なる拡大に意欲を見せていた。

　しかし、食品メーカーの根幹にかかわる安全面で問題を起こしたことで、信頼回復を優先させなければならない状況に追い込まれた。冷凍食品の統合について、日清は「予定通り進める」（首脳）とするものの、何らかの見直しを迫られる可能性もある。新たなＭ＆Ａでは、相手先から敬遠されることも予想される。

　ＪＴは、食中毒の原因となったギョーザを製造する中国・河北省の天洋食品と９９年７月から取引を開始した。中国で製造する食品の売上高は５７億円（０６年）で、そのうち天洋が７・５億円。岩井睦雄取締役は「ギョーザなどの製造能力が高く、品質問題が起きたこともなかった」と説明した。

　ＪＴに限らず、日本の食品メーカーは中国を製造拠点として積極的に活用している。製造技術も高まっているうえ、人件費などのコストダウンを図れる利点も大きいからだ。

　しかし、ウナギから抗菌剤が検出されたり、「段ボール入り肉まん」のやらせ報道が話題になったこともあって、イメージが悪化。「農薬などの検査を徹底しても、中国からの輸入品の信頼回復は難しい」（大手商社）との声も上がっていた。

　ＪＴは細菌類などの製品検査を実施してきたが、化学物質は対象になっていなかった。他の企業を含め、中国の食品工場の管理や製品の検査体制の強化が求められている。【工藤昭久】

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