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2008年01月30日(水) 21時37分

<中国産ギョーザ>五輪控えイメージ悪化 「調査公表」へ毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国政府は海外で中国産品による健康被害が相次いで報告された昨年以降、輸出食品の検査体制を強化。国家品質監督検査検疫総局の蒲長城・副局長は今月14日に記者会見し、「昨年取りざたされた『食の安全』問題は関係国と協力して解決した」と自信を示していた。それだけに日本での中毒症状は、北京五輪を半年後に控える中国の大きなイメージダウンとなりそうだ。

 中毒症状について同総局は30日夜、「事態を重視している。速やかに日本の関係当局と連絡を取りながら詳細な状況を把握し、調査結果を公表する」との声明を発表した。

 同総局は昨年7月、輸出食品のサンプル検査で米国向けの99.1%、日本・欧州向けの99.8%が合格だったと説明し「これらの国から中国へ輸入される食品よりも合格率が高い」と強調した。また、安全性に問題のあった国内企業の製品輸出を禁止。食品と児童用玩具を対象にしたリコール制度も導入した。

 全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は昨年末、監督体制強化や罰金の引き上げなどを明記した食品安全法案の審議に入った。だが、法律の施行後も厳格な運用までには相当の時間がかかることが一般的だ。

 小規模工場のずさんな製造管理は変わっていないとの指摘もあり、食品に殺鼠剤(さっそざい)が混入したことによる犠牲者が国内で後を絶たない。

 北京在住のジャーナリストで「中国の危ない食品」(草思社)の著者、周勍(しゅうけい)さんは毎日新聞の取材に「製造工程がずさんだという可能性もある。農民は栽培野菜が虫に食われて売れなくなるのを恐れ、大量に農薬を使用し、残留農薬の濃度が高い場合がある」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000133-mai-cn