年金記録確認第三者委員会の職員が不給付決定をした際に、暴力団員風の男から脅されるなどの被害が出ているとして、警察庁は２９日、委員会に警察官計７人を派遣し、暴力団による「行政対象暴力」への対応指導に乗り出した。
第三者委員会は、年金記録や領収書など証拠がない人への年金給付の可否を決める組織。昨年７月に受け付けを開始して以降、全国に設置された地方第三者委員会で数件の被害が報告された。同委では「何かが起きてからでは遅い」と判断し、警察官の派遣を要請。これを受けて同庁は、中央委員会に１人、関東地方に３人、近畿地方に３人の警察官を派遣し、暴力団による不当要求への対処方法の指導を始めた。
同庁はまた、同日付で全国の警察本部に対し、悪質な場合には事件化し、被害を受ける恐れがある職員を保護するよう指示した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080129-OYT1T00601.htm