業務上横領事件の容疑者として扱われ、自宅を家宅捜索されるなど警視庁の不当な捜査で精神的苦痛を受け社会的信用が失墜したとして、ＪＲ東労組の松崎明元会長（７１）が２９日、都や国に計約１億２０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
警視庁は昨年１１月、松崎元会長を書類送検したが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。
提訴後に記者会見した松崎元会長は「何ら犯罪行為をしていない」などと訴えた。
訴状によると、警視庁は２００５年１２月、ＪＲグループの労働組合「ＪＲ総連」の関連資金を流用した容疑で松崎元会長宅やＪＲ東労組などを捜索。０６年１月には羽田空港で元会長の身体を捜索し、手帳などを差し押さえた。マスコミにも公表し、報道された。