インターネット証券大手５社の０７年４〜１２月期決算が２９日、出そろった。堅調な投資信託関連の収益などに支えられ、３社が増収増益を確保した。しかし、昨年秋以降、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の余波で主力の株式売買は低迷しており、安い手数料で顧客を順調に拡大してきたネット証券業界の成長も踊り場を迎えている。
ネット５社の新規口座開設数と売買代金の推移
ＳＢＩイー・トレード証券、カブドットコム証券、松井証券が増収増益を確保したが、マネックス・ビーンズ・ホールディングスと楽天証券は株式売買の委託手数料の収入減などが響いて減収だった。楽天はシステム関連の特別損失を２１億円計上したため、赤字に転落した。
サブプライム問題の余波で個人投資家の取引が多い新興市場の相場も低迷し、０７年の大手５社の株式売買代金は最大手のＳＢＩイー・トレード証券以外は前年割れ。売買代金の５社合計は前年比８．２％減の１８５兆円と減少に転じ、新規口座開設数は同５２．５％減の５８万３０００口座だった。
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