金融庁は２７日、川崎市の法人がネット上の開示書類閲覧サイトに、ソニーやトヨタ自動車など大手企業６社の株式の過半数を取得したとする報告書を載せたことについて、内容が虚偽だと断定し、提出者に訂正命令を出したと発表した。
訂正命令を受けたのは川崎市麻生区のテラメント株式会社。金融庁が運営する金融商品取引法上の開示書類閲覧システム「ＥＤＩＮＥＴ」上に、２５日午後４時すぎ、ソニー、トヨタ、フジテレビジョン、三菱重工業、ＮＴＴ、アステラス製薬について、それぞれ発行済み株式の５１％を取得したとの大量保有報告書を出していた。
しかし、同社の代表や関係機関に対する２７日までの調査で、購入資金の裏づけがない▽利用したと主張している証券会社に口座がないことが確認された——ことなどから、株取得の事実はないと判断したという。
大量保有報告書は提出者の自己申告で事前チェックはない。ただ、虚偽記載の場合は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金の罰則がある。訂正命令に応じない場合にも罰則がある。
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200801270098.html