電気や都市ガスの料金が４月から大幅に上がる見通しが２５日、明らかになった。牛乳の３０年ぶりの値上げも同日、発表された。パンやめん、菓子類に使われる小麦も再値上げされる。０７年１２月の全国消費者物価指数が高い上昇率を記録したのに続く、身近な商品やサービスの相次ぐ値上げは、賃金が伸び悩む消費者の心理を冷え込ませ、景気を失速させる可能性がある。
主な商品の値上げ一覧
東京電力の勝俣恒久社長は２５日の記者会見で、４〜６月の電気料金が標準家庭で月間１５０円前後上がる見通しを明らかにした。上昇率は約２．３％で、値上げ後は月額６６５５円程度になる。東京ガスも同１６０円程度値上げし、月額５４７０円程度になる見込み。３０日に発表の予定だ。
電気・都市ガス料金には、原燃料価格の変動を３カ月ごとに自動的に反映させる制度がある。今回の値上げはこの制度に基づくもので、９６年に同制度を導入して以来、最大の値上げ幅だ。
値上げは食料品にも及ぶ。乳業大手の日本ミルクコミュニティは２５日、主力の「メグミルク牛乳」を、４月から３．８〜７．１％値上げすると発表した。原油高などが響き、飼料や包装材の価格が高騰しているため、３０年ぶりの値上げに踏み切る。同社はヨーグルト飲料やデザートなども含め約１７０品目で平均５．１％値上げする。
農林水産省は、製粉会社に売り渡す小麦の４月からの値上げ幅を約３０％とする方針を、２５日に固めた。昨年１０月の１０％に続く再値上げで、２月に発表する。すでに値上げが進んでいるパンやめん、菓子類が、春以降にはさらに大幅に値上がりする可能性が高い。
このほか、国内線の航空運賃や香辛料の価格なども上昇する。
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■「品目さらに拡大」予測も
政府や多くのエコノミストは、物価上昇が当面、続くと予測する。
大田経済財政相は２５日の衆院予算委員会で消費者物価について問われ、「食料品やその他の値上がりが、やや続く可能性があるとみている」と答弁した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストも「原材料価格の上昇を耐えてきた企業が我慢の限界にきている。１月の物価上昇率は１％台に達する可能性もある」と予測する。
また、大和総研の神田慶司エコノミストは「２〜３月にかけて、値上げは連鎖していくだろう」と、値上がりする品目の範囲はさらに広がるという見方だ。
ただ、原油価格の高騰が一段落しつつあることで、春以降の物価については、「消費が盛り上がりづらい状況にもあり、上昇のテンポは緩やかなものにとどまるだろう」（新光総合研究所）との見方も出ている。
また、「ガソリン税の暫定税率が廃止されれば、物価指数の上昇率は０．４〜０．５ポイント押し下げられ、伸びがゼロとなる可能性もある」（大和総研）という予測もある。 アサヒ・コムトップへ