大阪府選挙管理委員会は２６日、府知事選（２７日投開票）の期日前と不在者投票者数の中間集計を発表した。告示翌日の１１日から２５日までの１５日間で３１万９８２４人。前回の知事選の最終集計２１万３９３３人を上回り、主要政党の対決構図となった今回の投票率は、過去最低だった前回の４０．４９％を上回る可能性が強まってきた。
９日現在の選挙人名簿登録者数（７０９万９７０人）のうち、４．５％の人が期日前・不在者投票を済ませた計算だ。
民主候補がトップ当選した昨年７月の参院選大阪選挙区（改選数３）では、期日前・不在者投票者数は６６万６７５７人で当日有権者数に占める割合は９．４％。投票率は５５．８１％で前回より２．６ポイント上昇した。
自民・公明対民主の激突となった昨年１１月の大阪市長選では１４万６４７０人。当日有権者数の７．１％を占め、投票率は４３．６１％で９．７ポイント上がった。
今回の知事選については、有力３陣営とも前回０４年の投票率よりも上がると予想している。
自民、公明両党が支援する橋下徹氏（３８）陣営は５０％前後、民主党などが推す熊谷貞俊氏（６３）陣営は４５〜４８％、共産党などが推す梅田章二氏（５７）陣営は４５〜５０％とみる。ただ、陣営の中には「選挙戦に入ってから政策論争が下火になり、府民の関心は告示前より薄まってきた」との指摘もあり、どこまで上昇するのか注目される。 アサヒ・コムトップへ
http://www.asahi.com/politics/update/0126/OSK200801260036.html