2008年01月25日(金) 08時02分

古紙偽装で改正検討　グリーン購入法　配合率チェック（産経新聞）

　環境省は２４日、製紙業界による再生紙の古紙配合率の偽装問題を受けて、国や独立行政法人などに環境配慮製品の購入を義務づけたグリーン購入法について、法改正も含めた見直しに着手することを決めた。偽装再発防止に向けて、古紙配合率の表示方法などで運用面の見直しを図るほか、メーカー側の自己申告に委ねられた配合率について、その真偽をチェックする仕組みをつくるなど、必要に応じて法改正の是非を検討する。

　グリーン購入法は、紙、文具、ＯＡ機器、家電製品、作業服、インテリアなどに関して、環境配慮製品の購入を推進するよう義務づけている。環境配慮製品の具体的な基準・要件は同法に基づく基本指針に規定。例えば、紙類についてはコピー用紙やトイレットペーパーは古紙配合率１００％、印刷用紙なら同７０％以上としている。

　だが、配合率の表示方法については具体的な規定がなく、ノートの裏表紙に配合率ではなく、「再生紙」とだけ表記したケースも少なくない。

　このため、同法の運用を改善して、メーカーや販売業者に具体的な古紙配合率を表示するよう促す方向で検討を進めることにした。

　ただ、一連の古紙配合率の偽装問題が起きたのは、メーカーが自主申告した配合比率を“うのみ”にし、チェックする仕組みがなかったという「法制面の不備」（同省）が原因とされる。

　そこで、環境省は紙類以外でも同様の問題が再発するのを防ぐ狙いもあって、同法を改正し、メーカー側の申告を第三者機関などが確認する仕組みを盛り込むことを視野に入れている。合わせて、その実効性を担保するため、違反した場合の罰則についても検討していく。

　環境省は、こうした考え方を２９日に開く有識者検討会に提示。検討会の意見を踏まえて、年度内には一定の結論を出したい考えだ。

【関連記事】
・ 埼玉知事の名刺も古紙偽装「不愉快、調達やめる」
・ 年賀はがきも”偽装“なの？　古紙の配合わずか
・ おはらいでもする？不祥事再び…揺れる「Ｋスタ」
・ 古紙偽装、業界ぐるみ否定も呉越同舟
・ ロシア、イラン、日本人…偽装結婚　パブ経営者ら逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000070-san-soci